行政書士の業務内容

行政書士は、国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理・相談をお受けしております。
例えば権利義務や事実証明に関する書類の作成・提出代理・相談、契約その他に関する書類の作成代理・相談が行政書士の業務範囲となります。

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、 同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。 
その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます 。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。 

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としてい　ます。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容 とする書類をいいます。
　 「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸　借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、 念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。 

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。　「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量　図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
　 ※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

業務案内

権利義務や事実証明に関する書類の作成・提出代理・相談契約～

権利義務や事実証明に関する書類の作成・提出代理・相談・契約、その他に関する書類の代理、相談を承っております。

会社・法人設立

株式会社・合同会社・組合等の設立
医療法人・宗教法人・社会福祉法人等の設立 
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立

会社・法人設立に関する良くある質問はこちらをご覧下さい

相続

遺産分割協議書の作成　　遺言書作成の相談　　相続人の確定調査

相続に関する良くある質問はこちらをご覧下さい

 

会計業務

会計記帳事務決算　　財務諸表の作成融資申込手続き

権利・義務・事実証明

離婚協議書　各種契約書　協定書・示談書の作成内容証明の作成
告訴・告発状の作成自賠責保険請求手続き　　交通事故調査・報告書の作成
各種事実証明に関する書類の作成

権利・義務・事実証明に関する良くある質問はこちらをご覧下さい

国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理相談～

国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理相談をお受けしております

建設業や宅建業者に関すること

建設業許可申請　　経営事項審査申請（経営規模等評価申請)　　建設工事入札参加資格審査申請
宅建業者免許申請　　電気工事業者登録申請

外国人に関すること

外国人入国手続き　　外国人在留資格変更　　期間更新許可申請　　
永住許可申請　　帰化許可申請

外国人に関することに関する良くある質問はこちらをご覧下さい

 

自動車や運送業者に関すること

自動車登録申請　車庫証明申請　貨物運送事業許可申請　旅客運送事業許可申請　倉庫業登録申請

自動車や運送業者に関する良くある質問はこちらをご覧下さい

風俗営業や飲食店等に関すること

飲食店営業許可申請等　　バー・キャバレー・パチンコ・麻雀・ゲームセンター等の営業許可申請　古物商許可申請

土地・建物利用に関すること

農地転用許可申請　　開発許可申請　　国有財産払下申請

コンピュータを使った各種申請

建設省直轄工事の入札参加資格申請　　工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）の登録申請
特殊車両通行許可申請　　医療品・医療用具の製造業許可申請　　産業廃棄物処理業許可申請　　
測量業者登録申請 　宅建業免許申請

その他許認可申請に関すること

酒類販売業免許申請 　米穀販売登録申請 　パスポート発給申請 　コンピュータソフト著作権登録申請 
その他各種許認可申請 　成年後見制度に関すること

ＡＤＲに関すること

埼玉県事業と暮らしＡＤＲ（裁判外紛争解決）センターの運営