許認可とは？

建設業、産廃業、運送業、飲食店など、事業を始めるにあたり行政の許可や認可を受けなければならない業種は数多くあります。無許可で業務を行った場合は法令違反に問われ、罰則が適用になることもあり得ます。

私たち行政書士は、相談、行政との協議、書類作成、申請の代理など許認可申請手続に関する業務を承ります。

行政書士に許認可申請手続を委任する理由

私たち行政書士に許認可申請手続を委任することにより、お客様は本業準備に専念できます。行政書士は専門家の視点で正確・迅速な手続を行いますので、事業開始までスムーズに進めることができます。

事業を始めるにあたり、行政の許認可を必要とする業種は数多くあります。行おうとする業務内容によっては複数の許認可を必要とすることもあります。
行政書士が許認可申請手続について相談を受けると、まず、お客様がお考えの事業概要をお聞きしたうえで、それが許認可事業にあたるかどうかのコンサルティングをいたします。また、許認可を取得するにはあらかじめ定められた要件に合致していることが求められます。そこで、お客様の概況をお聞きし、要件に合致するかどうかのコンサルティングも併せて行います。ですから、お客様は考えている事業が許認可を要するかどうかや許認可を取得する見込みがあるかどうかを、準備に着手する前に確認することができるのです。

許認可申請手続は業種ごとにまったく異なる様式の申請書を作成しなければならないだけでなく、許可要件に合致していることを証するために、非常に多くの添付書類の取り付けや作成が求められます。また、申請書類が行政に受理されても許可を受けるまでには一定の期間がかかります。さらに、許可を取得してもその後に整備すべき事項を完備させないと業務を開始できない業種もあります。許認可の申請準備を始めてから実際に業務を開始するまで１年以上かかるような業種もあるのです。
行政書士が許認可申請手続の代理を受任すると、申請書類や添付書類の作成、申請にあたっての行政との協議、申請手続など一連の手続をお客様に代わって行います。専門家が申請に必要となる書類一式を整備しますので、申請書類が受理されるまで何度も行政へ足を運ぶといったロスを回避できます。ですから、お客様は実際の事業開始時期の見込みを確認することができ、スケジュールに則って事業を始める準備に専念できるのです。

ご相談方法について

行政の許認可を要する業種は非常に多く、またそれぞれ許可要件が異なります。そのため、許認可申請業務を取り扱う行政書士といってもそれぞれ専門性を有しており、各々の取り扱い分野は様々です。
このホームページには支部会員の主な取り扱い分野を記載していますので、お問合せの際に参考にして頂ければと存じます。
また、越谷市中央市民会館にて月に１度無料相談会を実施しておりますので、お気軽にお越しください。

もちろん、私たち行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。